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広告表記の有効化設定

MYパネルを対象にEメールまたはSMSでアンケートを配信する際に必要な「広告表記の有効化」オプションの意味と適用基準、法的注意事項、設定方法をご案内します。広告性情報の有無を正しく判断し、関連法規を遵守できるよう、配信前に必ずご確認ください。

今日アップデートされました

📌 「広告表記の有効化」設定は、MYパネルを対象にEメールまたはSMSを配信して回答を収集する場合にご利用いただけます。

「広告表記の有効化」とは?

「広告表記」オプションは、新しい収集グループを作成する際に、SMSやEメールに広告性情報が含まれている場合にメッセージに「(広告)」の文言を自動挿入できるよう設定する機能です。このオプションはデフォルトで無効になっており、広告性情報が含まれる場合はユーザーが直接有効にする必要があります。

なぜ「広告表記の有効化」を使うべきなのか?

情報通信網の利用促進及び情報保護等に関する法律(情報通信網法)に基づき、営利目的の広告性情報を含む文字メッセージまたはEメールを送信する場合は、「(広告)」の表記が法的に義務付けられています。

営利目的の広告性情報とは、販売・宣伝など、発信者が経済的利益を得られる内容を含むすべての情報を指します。

これに基づき、アンケート自体またはアンケートへの参加を促すメッセージに広告性情報が含まれている場合、件名またはメッセージの冒頭に「(広告)」の表記を必ず含める必要があり、これに違反した場合は過料等の行政制裁が科される可能性があります。

広告表記義務の適用対象

以下の場合は必ず「広告表記」を有効にしてください。

  • 競合他社または対照群との比較を通じて製品・サービスの選好度または満足度を調査する場合

  • アンケート参加の報酬として自社の製品・サービス関連のリワードを提供する場合

  • 自社製品の宣伝または販売を目的とするメッセージがSMS・Eメール・アンケートの設問内に含まれる場合

逆に、以下の場合は広告表記の対象から除外される可能性があります。

  • 競合他社の比較なしに、自社製品・サービスに関する内部的な満足度または選好度調査のみを含む場合

  • アンケート参加の報酬として自社と無関係な一般的なリワードを提供する場合

⚠️ 広告性情報の判断基準は、個々のアンケートおよびメッセージの内容と目的によって異なる場合があります。より明確な判断のために、韓国インターネット振興院(KISA)が提供する「迷惑スパム防止のための情報通信網法ガイド」を必ずご参照ください。


「広告表記の有効化」の設定方法

step 1. Eメール配信またはSMS配信を通じて新しい収集グループを作成します。

step 2. 「Eメール配信」または「SMS配信」で「広告表記の有効化」トグルを有効にしてください。

この設定を適用すると、配信メッセージに「(広告)」の文言が自動挿入され、受信拒否リンクも一緒に含まれます。

💡 利用のヒント | 回答者がそのリンクを通じて受信拒否の意思を表明した場合、その情報はMYパネルデータに自動反映され、以降同じ回答者が含まれていてもアンケートの配信対象から自動的に除外されます。


「広告表記の有効化」について十分にご理解いただけましたか?

このガイドをご確認いただいてもご不明な点が残っている場合は、画面右下の [ヘルプセンターアイコン] からいつでもお問い合わせください。

アンケート設定の過程でお困りの点を解決できるよう、チーム一同最後までサポートいたします。

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